京都経済同友会は１５日、京都市民の生活の質を評価する独自の「幸福指標」を作成し、企業の決算書のような「幸福会計」にして２０１２年度から公表すると発表した。生活満足度などの住民意識を数値化して変化を明らかにすることで、行政施策の評価や立案に役立てられるという。

　幸福指標は、生活意識や価値観を問う２０～７０代市民へのアンケート結果を基に分析。幸福感を、物質的豊かさの「成長性」、地域への誇りや人間関係など精神的な「安定性」、そのバランスを測る「収益性」の三つのものさしで評価する。これらを一覧できる幸福会計にし、年ごとに増減が分かるようにする。

　同友会は７月、本格調査を前に京都クオリア研究所（中京区）の協力でインターネットで市民５００人のサンプル調査を実施、生活満足度は６４・６％、ストレスを感じている人が４６・７％だった。

　今後、評価と数値化の手法を完成させ、さらに詳細なアンケートを１千～２千人に行って幸福会計を作成、公表するとしている。

　１５日に会見した田辺親男代表幹事は「京都市が、市で暮らす誰もが幸福を実感できる都市になるよう、行政にも反映してもらえる指標をつくりたい」と話した。

(この記事は京都（京都新聞）から引用させて頂きました)

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