原発から半径３０キロ圏内の道府県と市町村の首長に毎日新聞が実施したアンケートで、北陸電力・志賀原発（志賀町）を抱える県内では、原子力防災指針の見直しに伴い、国が自治体に求めている今年９月末までの地域防災計画の改定について、「改定できる」と答えたのは３０キロ圏内の８市町のうち半数の４市町にとどまった。国の防災指針の見直し案が相次いで部分的に公表される現状から、安全基準や自治体側の分担の度合いがつかめず、政府の姿勢に対する不満も広がる。【宮嶋梓帆、横田美晴】

　◆政府方針への困惑

　各自治体は「地域防災計画」の中で原発事故への対策を定めており、その基礎となるのは、国が見直し中の原子力防災指針。原子力安全委員会の作業部会が見直し案の策定を進めており、指針は今年４月に改定される予定だ。国は、新指針を９月末までに地域防災計画に反映させるよう、改定を自治体側に求めている。

　アンケートは、輪島市▽羽咋市▽かほく市▽志賀町▽七尾市▽中能登町▽宝達志水町▽穴水町－－の８市町と県に対して実施。９月末までに地域防災計画の改定が完了できると回答したのは、県のほか、市町では輪島市▽羽咋市▽かほく市▽志賀町－－と半数。

　原発事故に備えて重点的に対策を取る地域を、これまでの原発から半径１０キロ圏内を半径３０キロ圏内に広げるなど、原子力安全委の見直し案は部分的に公表されているが、いまだに全容や詳細は明らかになってはいない現状に困惑が広がる。「国の防災計画を踏まえる必要があるため、９月末までの改定には対応できない」（中能登町）などの回答があった。

　一方、「エネルギー供給での原発依存を減らす」とする政府の方針については、輪島市▽七尾市▽羽咋市▽かほく市▽中能登町▽宝達志水町－－の６市町が賛成。大半が「放射性物質の恐れがない安全なエネルギー供給への転換が求められるため」との回答を選択した。反対した回答はなかった。

　市町の回答からは、国の姿勢に対する不満がうかがえる。「国の原子力防災に対する指針（見直し案）は次々と発表されるが、予算の裏付けが聞こえてこない」（羽咋市）と「机上の空論」への懸念を浮かべる声も。

　「法律で、原発３０キロ圏内の自治体と電力会社との安全協定締結を定め、法的拘束力を持たせるべきだ」。こう答えたのは、志賀原発を巡る北陸電と自治体の安全協定に、権限を持つ当事者としての参加を望む七尾市。“紳士協定”の安全協定が担ってきた防災対策への危機感がにじむ。

　◆原発の安全性「国が確保を」

　志賀原発の再稼動に「反対」と答えた自治体はゼロ。条件付きで認めるとしたのは、輪島市▽羽咋市▽かほく市▽志賀町▽中能登町▽宝達志水町－－の６市町。県と穴水町は「いずれでもない」。七尾市は無回答だった。

　条件付き賛成とした自治体には、「絶対的な安全性を国が確保することが必要。個々の自治体が判断できるレベルではない」（輪島市）など、国に安全性の担保を求める意見が目立つ。七尾市と同様に安全協定への参加を求めている羽咋市は同協定締結を再稼働の条件に挙げた。志賀町は、ストレステスト（安全評価）と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による点検の終了▽政府が安全基準を示すこと▽地域住民の理解と議会の了承－－を挙げた。

　一方、県は「国がどう判断するか見極める必要がある。エネルギー政策の青写真を示してほしい」と注文をつけるにとどまった。

　◇「まず国が判断」－－富山県

　一方、富山県でアンケートの対象となった県と氷見市は、再稼働について選択肢以外の回答をした。県は「まず国が厳正にチェック、判断すべきだ。しっかりと責任ある見解を示してほしい」との見解を示した。氷見市は「（賛成や条件付き賛成、反対の）どちらとも言えない」と回答した。

　また、９月末までの地域防災計画の改定について、県は「対応できる」との見通しを示した。一方、氷見市は県の改定の後に行うため未定とした上で、「なるべく早く」とした。政府が示している「脱原発依存」について、県は「賛成」。理由は「環境負荷の少ない自然エネルギーの割合を高めていくことが望ましい」とした。氷見市は「（賛否）どちらとも言えない」と回答した。



３月２日朝刊





(この記事は石川（毎日新聞）から引用させて頂きました)

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