県は１４日、東日本大震災の被災者に対する年末の相談対応について、仕事納め翌日の２９日から２日間、期間を延長して実施すると発表した。

　県災害総合窓口（０１９・６２９・６９１１）は、生活再建や就労、多重債務、災害によるストレス、健康などの各種相談に担当課が電話で対応。久慈、宮古、釜石、大船渡の沿岸４地区の被災者相談支援センターでは、電話と面談で生活再建に向けた相談を受け付ける。久慈地区は県の合同庁舎（久慈市）から被災者が集中する野田村の村役場に会場を移して開催する。岩手弁護士会や住宅金融支援機構などとも連携し、電話相談を実施する。

　仮設住宅の設備などにかかわる相談は「応急仮設住宅　保守管理センター」（０１２０・７６６・８８０）で年末年始２４時間対応する。

　県復興局生活再建課によると、震災から半年たった９月をピークに１日に約１００件あった住民の相談は同５０～６０件で推移しているという。同課は「積極的に相談対応を活用し、被災者が健やかに年末年始を過ごすことを願っている」と話している。

　詳細な各連絡先は県ホームページで確認できる。【金寿英】



１２月１５日朝刊





(この記事は岩手（毎日新聞）から引用させて頂きました)

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