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東京電力柏崎刈羽原発6号機(135・6万キロワット)が26日未明、停止する。同原発の全基停止は、東電の「トラブル隠し」による03年3月、中越沖地震による07年7月以来だ。福島第1原発事故の影響で再稼働の見通しは立たない。原発に依存し、潤ってきた地元では、暮らしに直結する地域経済の地盤沈下を懸念する一方、原発事故への不安から国に情報開示を求める意見や、再稼働阻止を求める声が上がるなど思いは複雑だ。【宮地佳那子】
同原発の男性従業員(49)は「6号機の定検が終わった後、どうやって食べていこうか、仕事があるか、同僚はみんな不安になっている」と漏らす。
柏崎市で酒屋を営む店主は「原発従業員のお客さんは多い。皆さん自由に使えるお金が減っていて、アルコールは我慢の範ちゅうになってしまう。地元ではもう売り上げが伸びる要素がなく、ネット販売で活路を見いだすしかない」と苦しい経営状況を明かす。
原発推進派の丸山敏彦・柏崎市議(74)は「全基停止は残念の一言。日本のエネルギー供給が悪化する。働いている人が切られると社会不安が起きそうだ」と懸念する。
一方、福島の原発事故により再稼働に懸念を示す声も多い。地元の女性団体「くらしをみつめる……柏桃の輪」の歌代勝子代表(68)は「原子力とは安全第一の方向性で共生を考えてやってきた。しかし福島の事故後、国や東電などは情報を出さず、信頼に足るものがどこにもなくなってしまった。地域を抜きに話が進められている」と訴える。
また柏崎市の主婦(56)は「原発が止まったら仕事は短期的に困るけど、子どもたちのことを考えると不安が多い。電力や経済に影響があるから再稼働したいと言われても、国や東電からの情報がないままでは安心とは思えない。国はまず政策をはっきり出してほしい」と話す。
反原発の声も強まる。原発誘致の際に反対運動に関わった見附市の無職男性(69)は「自分たちが主張していた危険が残念ながら現実となった。政府を動かすためには運動を続けていくしかない」と話す。原発反対地元3団体は24日、「安心してくらすためには柏崎刈羽原発の廃止しかない」などと廃炉を求める声明を発表した。
◇知事・市長、再稼働に慎重
柏崎刈羽原発(全7基)は総出力821・2万キロワットで、一つの原発としては世界最大。
だが東電福島第1原発事故後の昨年8月から1、7、5号機が相次いで定期検査に入り、2~4号機は中越沖地震(07年)を受け停止中のまま。再稼働のメドは立たない。
同原発の全基停止は、トラブル隠しを受けた03年3~5月、同地震による07年7月~09年5月以来、3度目。
再稼働には、前提となる安全評価(ストレステスト)のほか、地元同意などが必要だが、泉田裕彦知事や柏崎市の会田洋市長は慎重な構えをみせている。
一方、東電の総合特別事業計画には13年度中の同原発の再稼働を盛り込む。現在、中長期的対策を含めた「緊急安全対策」として、海抜15メートルの津波に耐える防潮堤設置や電源車配備などを進めている。
定期検査の作業期間は約2カ月半で、燃料集合体の取り替えや、津波対策として原子炉建屋に電力を供給する緊急用高圧配電盤のケーブルを設置する。
………………………………………………………………………………………………………
■柏崎刈羽原発をめぐる主な動き■
1969年 柏崎市議会、刈羽村議会が原発誘致決議。東電が柏崎刈羽原発の建設計画発表
75年 東電が1号機の原子炉設置許可申請
77年 国が1号機設置を許可
78年 1号機の本工事開始
79年 住民が1号機設置許可取り消し求め新潟地裁に提訴
85年 1号機が営業運転開始
94年 新潟地裁で住民側敗訴、控訴
97年 7号機が営業運転開始
2003年 トラブル隠し発覚により東電の原発全基停止
05年 東京高裁での控訴審で住民側が敗訴、最高裁に上告
07年 中越沖地震で全7基停止(2~4号機は現在も停止中)。想定した最大の揺れ(基準地震動)を全基で超す。変圧器で火災
09年 最高裁で上告棄却、住民側敗訴確定
11年3月 東日本大震災が発生
8月 定期検査で1、7号機停止
12年1月 定期検査で5号機停止
3月26日 6号機定期検査入り
■柏崎刈羽原発の現状■
号機 発電出力 営業開始 現状
1 110万 85年 11年8月から定期検査
2 110万 90年 07年の中越沖地震を受け停止
3 110万 93年 同上
4 110万 94年 同上
5 110万 90年 12年1月から定期検査
6 135.6万 96年 26日に定期検査入り
7 135.6万 97年 11年8月から定期検査
(発電出力は単位・キロワット)
3月26日朝刊
(この記事は新潟(毎日新聞)から引用させて頂きました)
集客
同原発の男性従業員(49)は「6号機の定検が終わった後、どうやって食べていこうか、仕事があるか、同僚はみんな不安になっている」と漏らす。
柏崎市で酒屋を営む店主は「原発従業員のお客さんは多い。皆さん自由に使えるお金が減っていて、アルコールは我慢の範ちゅうになってしまう。地元ではもう売り上げが伸びる要素がなく、ネット販売で活路を見いだすしかない」と苦しい経営状況を明かす。
原発推進派の丸山敏彦・柏崎市議(74)は「全基停止は残念の一言。日本のエネルギー供給が悪化する。働いている人が切られると社会不安が起きそうだ」と懸念する。
一方、福島の原発事故により再稼働に懸念を示す声も多い。地元の女性団体「くらしをみつめる……柏桃の輪」の歌代勝子代表(68)は「原子力とは安全第一の方向性で共生を考えてやってきた。しかし福島の事故後、国や東電などは情報を出さず、信頼に足るものがどこにもなくなってしまった。地域を抜きに話が進められている」と訴える。
また柏崎市の主婦(56)は「原発が止まったら仕事は短期的に困るけど、子どもたちのことを考えると不安が多い。電力や経済に影響があるから再稼働したいと言われても、国や東電からの情報がないままでは安心とは思えない。国はまず政策をはっきり出してほしい」と話す。
反原発の声も強まる。原発誘致の際に反対運動に関わった見附市の無職男性(69)は「自分たちが主張していた危険が残念ながら現実となった。政府を動かすためには運動を続けていくしかない」と話す。原発反対地元3団体は24日、「安心してくらすためには柏崎刈羽原発の廃止しかない」などと廃炉を求める声明を発表した。
◇知事・市長、再稼働に慎重
柏崎刈羽原発(全7基)は総出力821・2万キロワットで、一つの原発としては世界最大。
だが東電福島第1原発事故後の昨年8月から1、7、5号機が相次いで定期検査に入り、2~4号機は中越沖地震(07年)を受け停止中のまま。再稼働のメドは立たない。
同原発の全基停止は、トラブル隠しを受けた03年3~5月、同地震による07年7月~09年5月以来、3度目。
再稼働には、前提となる安全評価(ストレステスト)のほか、地元同意などが必要だが、泉田裕彦知事や柏崎市の会田洋市長は慎重な構えをみせている。
一方、東電の総合特別事業計画には13年度中の同原発の再稼働を盛り込む。現在、中長期的対策を含めた「緊急安全対策」として、海抜15メートルの津波に耐える防潮堤設置や電源車配備などを進めている。
定期検査の作業期間は約2カ月半で、燃料集合体の取り替えや、津波対策として原子炉建屋に電力を供給する緊急用高圧配電盤のケーブルを設置する。
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■柏崎刈羽原発をめぐる主な動き■
1969年 柏崎市議会、刈羽村議会が原発誘致決議。東電が柏崎刈羽原発の建設計画発表
75年 東電が1号機の原子炉設置許可申請
77年 国が1号機設置を許可
78年 1号機の本工事開始
79年 住民が1号機設置許可取り消し求め新潟地裁に提訴
85年 1号機が営業運転開始
94年 新潟地裁で住民側敗訴、控訴
97年 7号機が営業運転開始
2003年 トラブル隠し発覚により東電の原発全基停止
05年 東京高裁での控訴審で住民側が敗訴、最高裁に上告
07年 中越沖地震で全7基停止(2~4号機は現在も停止中)。想定した最大の揺れ(基準地震動)を全基で超す。変圧器で火災
09年 最高裁で上告棄却、住民側敗訴確定
11年3月 東日本大震災が発生
8月 定期検査で1、7号機停止
12年1月 定期検査で5号機停止
3月26日 6号機定期検査入り
■柏崎刈羽原発の現状■
号機 発電出力 営業開始 現状
1 110万 85年 11年8月から定期検査
2 110万 90年 07年の中越沖地震を受け停止
3 110万 93年 同上
4 110万 94年 同上
5 110万 90年 12年1月から定期検査
6 135.6万 96年 26日に定期検査入り
7 135.6万 97年 11年8月から定期検査
(発電出力は単位・キロワット)
3月26日朝刊
(この記事は新潟(毎日新聞)から引用させて頂きました)
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