東京電力柏崎刈羽原発の立地地域の住民でつくる「柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会」は１日夜、年１回の情報共有会議を柏崎市内で開き、東電の相沢善吾副社長や、経済産業省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官ら約５０人が参加した。

　定例会は月１回開かれているが、情報共有会議は各参加機関の役員や地元自治体長らが出席。１年間を振り返り、今後の対応を共有する。

　黒木審議官は「４月から原子力規制庁が設置される。緊急時の対応や安全確保に切れ目がないようにすると共に、新組織がしっかりとした活動ができるよう全力の対応を図る」と話した。

　刈羽村の品田宏夫村長は、緊急経路確保のため北陸道にスマートインターチェンジの整備を希望。新年度予算案に調査費を計上する方針を示した。

　相沢副社長は取材に対し「地元の理解を得るために、安全評価（ストレステスト）の内容をまとめている。原発が稼働するしないに関わらず、よく説明する」と強調した。

　同会の新野良子会長（６１）は「原発を巡る情報がどの根拠に基づくのか、議論していていつも迷う。（国や事業者は）ぜひ勇気を持って、国民のために情報を出してほしい」と訴えた。【宮地佳那子】



２月３日朝刊





(この記事は新潟（毎日新聞）から引用させて頂きました)

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