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会社のメールシステムやアプリケーションに社員所有の端末からのアクセスを認めている場合、Microsoftのライセンス違反になる可能性がある。
Microsoftは、私物端末の業務利用（BYOD）に即したライセンス契約を用意していない。Windows 8のリリース前にライセンスポリシーを改訂して、私物のタブレットやスマートフォンからのリモートアクセスに対応することもないだろう。
米Pica CommunicationsのアナリストでMicrosoftライセンスに詳しいポール・デグルート氏は、「競争力のない分野では制約的な規定を維持し、ひとたび他と競える状態になったら制約を緩めるというのはMicrosoftがよく使う手だ」と話す。
「Microsoftは、リモートアクセスライセンスの規定を厳密に適用しているようには見えない。しかしこれは、特に私物端末からのMicrosoftソフトウェアへのアクセスについて意識が薄い企業ユーザーにとって危険な状況だ」とデグルート氏は指摘する。
「Microsoftのライセンスの大半は、デスクトップやタブレット向けを筆頭に端末ベースだ。そのため、利用されている端末を全て把握しなければ面倒な事態に陥りかねない」と同氏は話す。
※関連記事：システム管理者に要求されるMicrosoftライセンスの知識
→http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1108/30/news03.html
モバイル端末からMicrosoft製品へのリモートアクセスに関して、企業は慎重に検討すべきだ。例えば、米市場調査会社Directions on Microsoftが2012年1月に配信したWebキャスト「Microsoft Enterprise Software Roadmap 2012」において、同社アナリストのロブ・ヘルム氏は、「ユーザーが私物のモバイル端末から自分のクライアントPCにアクセスできるライセンスを購入する方が、サーバにアクセスするライセンスを購入するのと比べてはるかに安上がりでシンプルだ」と話す。
Microsoftのライセンスポリシーはトレンドに合わせて調整されてきた実績があるので、モバイルアクセスに関しても同様の措置が取られる可能性はある。例えば、同社は2010年にライセンスを抜本的に変更し、デスクトップ仮想化（VDI）のサポートに必要な権利をソフトウェアアシュアランス（SA）に含めた。VDIを介してWindowsにアクセスするWindows以外のクライアント（シンクライアントなど）用の仮想デスクトップアクセスライセンスも追加した。
ただし、「改訂後の規約はかなり自由度が高くなったが、それはSAに限られる」ということに注意しなければならない。
BYODを導入している企業は、契約に違反していないかどうか、ライセンスポリシーを確認することをヘルム氏は勧めている。
※関連記事：Windows仮想デスクトップライセンスを賢く導入する3つの方法
→http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1107/21/news05.html
●モバイル端末に必要なMicrosoftライセンスは？
大企業が一般的に選択するエンタープライズアグリーメント（EA）を契約している場合は、「対象デバイス」ごとにWindows UpgradeやOfficeライセンス、クライアントアクセスライセンス（CAL）スイートを購入する必要がある。この「対象デバイス」には、会社が使用する端末も、「会社のために」使用される端末も含まれるという。
「規約では、端末の所有者については一言も触れられていない。社員が購入した端末であっても、雇用主が購入した端末と同じようにカバーされるかどうかは不明だ」とデグルート氏はくぎを刺す。
さらにデグルート氏は、「厳密に解釈すると、社員が私物のiPadを使って上司からのメールを読んでいる場合、ライセンス契約の次の年次応当日に過去1年間に増えた端末を“補正発注”する際に、このiPadを補正発注の対象に含めて報告しなければならない」と話す。通常、“対象デバイス”を1台EAに追加すると、割引レベルとCALスイートの種類に応じて900～1300ドルが掛かるという。
VDIを使ってMicrosoftソフトウェアにアクセスする端末を対象デスクトップと見なす規定については、例外がある。デグルート氏によると「Microsoftは、VDIにはリモートデスクトップサービスが含まれるとしている。このリモートデスクトップサービスは、iPadから業務リソースにアクセスする手段として広く利用されているので、多くのタブレットが“対象デバイス”に該当する。しかし、これには例外がある」と明かす。
具体的には、ライセンス条項に“対象デスクトップ”に相当する言葉がなければ例外になるそうだ。
ただし、IT担当者は端末の利用状況を考慮する必要もある。EAを契約していない企業で、社員がモバイル端末を使用して会社のExchange Serverのメールにのみアクセスする場合、必要なのはWindowsおよびExchangeのCALだけだという。
社員が私物のiPadからリモートデスクトップサービス（RDS）を使ってOfficeにアクセスする場合、会社はRDS CALを用意しなければならない。また、Officeがインストールされていなくても、該当する端末にOfficeのライセンスが必要になる。社員がスマートフォンやタブレットからSharePoint Serverのドキュメントにアクセスする場合は、SharePointのCALも必要になる。
Apple端末関連のコンサルティング企業である米TechSuperPowersのマイケル・オウCEOによると、このライセンスの問題は、AppleのiWorkや米QuickofficeのQuickoffice、米DataVizのDocumentsToGoなど、Officeドキュメントを表示できるモバイルアプリケーションを使用することで回避できるという。
「この手のアプリケーションの機能には制限があるが、多くのユーザーにとっては十二分だ」とオウ氏は話す。
※関連記事：iPadやAndroid 3.0タブレットで利用できるクラウド版のオフィススイートが登場
→http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1106/17/news06.html
前述の通り、モバイル端末からMicrosoftアプリケーションへのアクセスにはRDPまたはVDIが使われる。米製薬会社でモバイルエンジニアリング担当ディレクターを務めるブライアン・カッツ氏は、「仮想デスクトップは通常、大半のタブレットやスマートフォンの画面に適していないため、このような使い方をする場合に理想的なライセンスではない」と指摘する。「応急措置的な解決策としてはいいが、すぐにストレスを感じ始めるだろう」（カッツ氏）
場合によっては、Office 365のようなクラウドサービスが適している可能性がある。「可能な限りユーザーベースのライセンスを検討するとよいだろう。Microsoftの場合、Office 365などのサブスクリプションライセンスがこれに該当する」とヘルム氏は話す。
デグルート氏によると、ホスティングサービスのExchangeに掛かるサブスクリプション料は、オンプレミスのメールサーバへのアクセスに必要なユーザーCALを購入する場合と短期的にはほぼ変わらない。「ただし、全てのExchange用サーバをクラウドに移行せず、利用形態と端末に応じてオンプレミスとクラウドの両方のメールシステムを運用し続ける場合は、メリットよりも面倒が多くなる」という。
また、ユーザーCALを利用している企業の場合、その他のCALはいらない可能性がある。ユーザーCALは端末ではなくユーザーベースの課金になるため、他のCALなしで任意の端末を利用できる。
一方、端末ベースのCALを使用している場合は、各端末に複数のCALが必要になる。
「ユーザーCALとデバイスCALのコストは変わらない。特に最近はメールなどのリソースに複数の端末からアクセスするユーザーが多いことを考えると、ユーザーCALの利用がお勧めだ」とデグルート氏は話す。
なお、カッツ氏とオウ氏は、間もなくiPad専用のMicrosoft Officeが提供されると見ている。
オウ氏はその根拠を次のように説明する。「iPad版Officeが提供されるかどうかはMicrosoft次第だが、MicrosoftはMac版のOfficeを提供しているし、現状では数百万人のiPad Officeユーザーを囲い込めずにいるからだ」
※関連記事：端末数3倍で100万ドル増？ モバイル導入で高騰するMicrosoftライセンス
→http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1201/23/news03.html
(この記事はテクノロジー総合（TechTargetジャパン）から引用させて頂きました)
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Microsoftは、私物端末の業務利用（BYOD）に即したライセンス契約を用意していない。Windows 8のリリース前にライセンスポリシーを改訂して、私物のタブレットやスマートフォンからのリモートアクセスに対応することもないだろう。
米Pica CommunicationsのアナリストでMicrosoftライセンスに詳しいポール・デグルート氏は、「競争力のない分野では制約的な規定を維持し、ひとたび他と競える状態になったら制約を緩めるというのはMicrosoftがよく使う手だ」と話す。
「Microsoftは、リモートアクセスライセンスの規定を厳密に適用しているようには見えない。しかしこれは、特に私物端末からのMicrosoftソフトウェアへのアクセスについて意識が薄い企業ユーザーにとって危険な状況だ」とデグルート氏は指摘する。
「Microsoftのライセンスの大半は、デスクトップやタブレット向けを筆頭に端末ベースだ。そのため、利用されている端末を全て把握しなければ面倒な事態に陥りかねない」と同氏は話す。
※関連記事：システム管理者に要求されるMicrosoftライセンスの知識
→http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1108/30/news03.html
モバイル端末からMicrosoft製品へのリモートアクセスに関して、企業は慎重に検討すべきだ。例えば、米市場調査会社Directions on Microsoftが2012年1月に配信したWebキャスト「Microsoft Enterprise Software Roadmap 2012」において、同社アナリストのロブ・ヘルム氏は、「ユーザーが私物のモバイル端末から自分のクライアントPCにアクセスできるライセンスを購入する方が、サーバにアクセスするライセンスを購入するのと比べてはるかに安上がりでシンプルだ」と話す。
Microsoftのライセンスポリシーはトレンドに合わせて調整されてきた実績があるので、モバイルアクセスに関しても同様の措置が取られる可能性はある。例えば、同社は2010年にライセンスを抜本的に変更し、デスクトップ仮想化（VDI）のサポートに必要な権利をソフトウェアアシュアランス（SA）に含めた。VDIを介してWindowsにアクセスするWindows以外のクライアント（シンクライアントなど）用の仮想デスクトップアクセスライセンスも追加した。
ただし、「改訂後の規約はかなり自由度が高くなったが、それはSAに限られる」ということに注意しなければならない。
BYODを導入している企業は、契約に違反していないかどうか、ライセンスポリシーを確認することをヘルム氏は勧めている。
※関連記事：Windows仮想デスクトップライセンスを賢く導入する3つの方法
→http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1107/21/news05.html
●モバイル端末に必要なMicrosoftライセンスは？
大企業が一般的に選択するエンタープライズアグリーメント（EA）を契約している場合は、「対象デバイス」ごとにWindows UpgradeやOfficeライセンス、クライアントアクセスライセンス（CAL）スイートを購入する必要がある。この「対象デバイス」には、会社が使用する端末も、「会社のために」使用される端末も含まれるという。
「規約では、端末の所有者については一言も触れられていない。社員が購入した端末であっても、雇用主が購入した端末と同じようにカバーされるかどうかは不明だ」とデグルート氏はくぎを刺す。
さらにデグルート氏は、「厳密に解釈すると、社員が私物のiPadを使って上司からのメールを読んでいる場合、ライセンス契約の次の年次応当日に過去1年間に増えた端末を“補正発注”する際に、このiPadを補正発注の対象に含めて報告しなければならない」と話す。通常、“対象デバイス”を1台EAに追加すると、割引レベルとCALスイートの種類に応じて900～1300ドルが掛かるという。
VDIを使ってMicrosoftソフトウェアにアクセスする端末を対象デスクトップと見なす規定については、例外がある。デグルート氏によると「Microsoftは、VDIにはリモートデスクトップサービスが含まれるとしている。このリモートデスクトップサービスは、iPadから業務リソースにアクセスする手段として広く利用されているので、多くのタブレットが“対象デバイス”に該当する。しかし、これには例外がある」と明かす。
具体的には、ライセンス条項に“対象デスクトップ”に相当する言葉がなければ例外になるそうだ。
ただし、IT担当者は端末の利用状況を考慮する必要もある。EAを契約していない企業で、社員がモバイル端末を使用して会社のExchange Serverのメールにのみアクセスする場合、必要なのはWindowsおよびExchangeのCALだけだという。
社員が私物のiPadからリモートデスクトップサービス（RDS）を使ってOfficeにアクセスする場合、会社はRDS CALを用意しなければならない。また、Officeがインストールされていなくても、該当する端末にOfficeのライセンスが必要になる。社員がスマートフォンやタブレットからSharePoint Serverのドキュメントにアクセスする場合は、SharePointのCALも必要になる。
Apple端末関連のコンサルティング企業である米TechSuperPowersのマイケル・オウCEOによると、このライセンスの問題は、AppleのiWorkや米QuickofficeのQuickoffice、米DataVizのDocumentsToGoなど、Officeドキュメントを表示できるモバイルアプリケーションを使用することで回避できるという。
「この手のアプリケーションの機能には制限があるが、多くのユーザーにとっては十二分だ」とオウ氏は話す。
※関連記事：iPadやAndroid 3.0タブレットで利用できるクラウド版のオフィススイートが登場
→http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1106/17/news06.html
前述の通り、モバイル端末からMicrosoftアプリケーションへのアクセスにはRDPまたはVDIが使われる。米製薬会社でモバイルエンジニアリング担当ディレクターを務めるブライアン・カッツ氏は、「仮想デスクトップは通常、大半のタブレットやスマートフォンの画面に適していないため、このような使い方をする場合に理想的なライセンスではない」と指摘する。「応急措置的な解決策としてはいいが、すぐにストレスを感じ始めるだろう」（カッツ氏）
場合によっては、Office 365のようなクラウドサービスが適している可能性がある。「可能な限りユーザーベースのライセンスを検討するとよいだろう。Microsoftの場合、Office 365などのサブスクリプションライセンスがこれに該当する」とヘルム氏は話す。
デグルート氏によると、ホスティングサービスのExchangeに掛かるサブスクリプション料は、オンプレミスのメールサーバへのアクセスに必要なユーザーCALを購入する場合と短期的にはほぼ変わらない。「ただし、全てのExchange用サーバをクラウドに移行せず、利用形態と端末に応じてオンプレミスとクラウドの両方のメールシステムを運用し続ける場合は、メリットよりも面倒が多くなる」という。
また、ユーザーCALを利用している企業の場合、その他のCALはいらない可能性がある。ユーザーCALは端末ではなくユーザーベースの課金になるため、他のCALなしで任意の端末を利用できる。
一方、端末ベースのCALを使用している場合は、各端末に複数のCALが必要になる。
「ユーザーCALとデバイスCALのコストは変わらない。特に最近はメールなどのリソースに複数の端末からアクセスするユーザーが多いことを考えると、ユーザーCALの利用がお勧めだ」とデグルート氏は話す。
なお、カッツ氏とオウ氏は、間もなくiPad専用のMicrosoft Officeが提供されると見ている。
オウ氏はその根拠を次のように説明する。「iPad版Officeが提供されるかどうかはMicrosoft次第だが、MicrosoftはMac版のOfficeを提供しているし、現状では数百万人のiPad Officeユーザーを囲い込めずにいるからだ」
※関連記事：端末数3倍で100万ドル増？ モバイル導入で高騰するMicrosoftライセンス
→http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1201/23/news03.html
(この記事はテクノロジー総合（TechTargetジャパン）から引用させて頂きました)
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