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 東日本大震災の被災地域で、少年非行を未然に防ぐため、文部科学省は、地元出身の生徒指導担当教員OBや警察OBら約50人を、県教育事務所などに配置する方針を決めた。



 新年度から岩手、宮城、福島の被災3県に配置し、中学校を中心に生徒指導にあたるほか、課外活動にも参加して生徒を見守ってもらう。



 1995年の阪神大震災後、神戸市の調べでは市内の小学校で窃盗(万引き)が、震災前3年間の平均に比べて22%、中学で11・6%増えた。無免許でバイクを乗り回すなどの問題行動を起こす中学生は、2倍以上に増えた。



 兵庫県教委の調査でも教育的配慮が必要な児童生徒は震災後に増加し、減少傾向に転じたのは99年度からだった。同県教委では仮設住宅での生活や、度重なる転居など生活環境の激変が、児童生徒にストレスを与えたと分析している。



 今春から被災3県に配置されるのは、地域で生徒指導を担当していた元教員や警察OBらが中心。被災地や周辺で、県教委の教育事務所や市町村教委を拠点に1か所5人程度を配置し、地域の中学校を巡回する。3県で計15か所、約50人を置く計画だ。

(この記事は社会(読売新聞)から引用させて頂きました)



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