［東京　２５日　ロイター］　関西電力＜9503.T＞の八木誠社長は２５日の記者会見で、定期検査で停止中の原発再稼働で、国による暫定的な安全基準の策定が必要との認識を示した。



　同社の全原発が立地する福井県の要望を踏まえた指摘。同社長は「暫定的な安全基準を国が示すことが、再稼働の条件と理解している」と述べた。



　東京電力＜9501.T＞福島第１原子力発電所の事故を踏まえ、政府は今年７月、各原発が地震や津波にどれだけ耐えられるかを調べるストレステスト（耐性評価）の導入を発表。各電力が実施に入り、これまでに関電の大飯原発３・４号機（福井県おおい町）と四国電力＜9507.T＞伊方原発３号機（愛媛県伊方町伊）が結果を国に提出した。



　ただ、国内最多の原発が立地する福井県は、再稼働に向けてストレステストでは不十分という立場。西川一誠知事は「国が新たな安全に関する基準を設けて厳格に検証する必要がある」（県議会への説明）との認識を示している。この問題について八木社長は「国にも検討いただいているが、まだ福井県の要望にフィットした答えになっていない。当社としてはストレステストの評価が終わるまでに、福井県の要望について国に答えていただくよう、お願いしている。国もそうした方向に進んでいるので期待したい」と述べた。　



　その上で八木社長は、停止中の原発の再稼働がない場合は、来年２月下旬には１１基ある同社の原発の稼働がゼロになると説明。「今冬の需給は大変厳しく、利用者に節電をお願いせざるを得ない状況だ」と述べた。政府は今月初めに関電管内で１０％以上の節電要請を行うと発表。節電要請の具体的な内容について、八木社長は「工場などについては生産調整をお願いすることなく、生産活動に実質的に影響のない範囲で、病院や鉄道などライフライン機能の維持に支障のない範囲でお願いしている」と述べた。



　＜社債発行、６月に断念＞



　また、同社長は、関電が今年６月に社債発行を計画したが断念したことを明らかにした。「停止中の原子力の再稼働が不透明で、原子力損害賠償支援機構に拠出する一般負担金の水準が見えていない。電気事業をめぐる不安定要因がまだぬぐえていない中で、社債の発行が難しい環境にある」（八木社長）という。現在は、銀行借り入れとＣＰ（コマーシャルペーパー）を含めた調達を進めているが「資金調達で特に困っていることはない」（同）としている。



　　（ロイターニュース、浜田健太郎）　





(この記事は経済総合（ロイター）から引用させて頂きました)

【送料無料】ストレスフリ-の整理術 価格：1,680円（税込、送料別）

暑い夏も優しい肌触りの骨盤ガードルでしっかり補正♪【メール便ご選択＆レビューを書いて送料... 価格：2,100円（税込、送料込）

集客