【検証　関西電力の３６５日（上）】



　東日本大震災から１年あまり。東京電力福島第１原発事故の影響で原発が再稼働できず、被災地から遠く離れる西日本でも、関西電力が保有する全１１基が２月にすべて停止し、「原発ゼロ」になった。電力不足が叫ばれたこの１年、関電は何をしてきたのか。足もとが揺らいでいる関電の取り組みを検証した。



　「創業以来、最大の苦境だ。社員一人ひとりが使命感を共有し、難局に立ち向かってもらいたい」



　２月２７日、関西電力の八木誠社長は会見で、今年度の連結業績予想が過去最悪の２５３０億円の最終赤字となる心境について、険しい表情でこう話した。



　全１１基の原発を保有する関電。震災直後は東電に代わり、業界ナンバー２の関電が他電力会社などに電力を融通する“供給基地”として大きな期待が寄せられた。しかし、昨年５月に菅直人前首相が中部電力浜岡原発の全面停止を要請したことで「潮目が大きく変わった」（関電幹部）。



　原発に対する不信感が高まり、関電の原発１１基を抱える福井県の西川一誠知事は再稼働に難色を示し、国に新しい安全基準の策定を求めた。原発の再稼働には地元の了承が不可欠。国は自然災害などに対する原発プラントの強度を調査するストレステスト（耐性検査）を進めるが、西川知事は今もその姿勢を崩さない。



　原発の再稼働に全力を注ぐ関電だが、その見通しは立たない。かすむ関電に対し、中部電が徐々に存在感を強めている。



　浜岡原発の全面停止要請で、中部電も当初、電力需給が懸念された。ただ、原発比率がわずか１５％の同社は火力発電のフル稼働や定期点検時期の変更などあらゆる手立てを打った。今夏に営業運転を予定している上越火力発電所（新潟県上越市）が昨年末から試運転を始め、関電などに電力融通を連日実施。震災後１年も経過しない間に、関電との立場が入れ替わった。



　もちろん、関電も中部電同様、火力発電のフル稼働など既存発電所の増強に着手したが、原発の運転停止で失った供給力を補うには心もとないのが実情だ。



　関電は供給不足にならないよう昨夏と今冬に「１５％程度」「１０％以上」という削減幅を掲げた節電を企業や一般家庭に要請した。ただ、「（夏の節電で）産業界は相当の犠牲を払った。（冬も）それを前提としてもらうのは困る」（パナソニックの松下正幸副会長）などと、関電にさらなる努力を求める声もある。



　しかも、これまで電力需給は安定しており、要請そのものに疑問も上がる。関電の筆頭株主である大阪市の橋下徹市長をはじめ、管内の自治体から「脱原発」を突きつける動きも活発化しており、創業以来の転換期となった１年だった。





(この記事は経済総合（産経新聞）から引用させて頂きました)

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