政府が原発再稼働の前提として位置付けるストレステスト（耐性検査）で、原子力安全委員会は２３日、臨時会議を開き、定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の１次評価について問題ないとする確認結果を決定した。安全委が確認結果をまとめるのは初。今後、野田佳彦首相や枝野幸男経済産業相らが安全性を確認できているか協議。その後、再稼働に向けて地元に説明し、理解が得られれば再稼働を政治判断する。



　会議では、再稼働に反対する傍聴者が「再稼働のお墨付きを与えるのか」と叫ぶなど騒然とした雰囲気になったが、会議は５分で終了した。



　福島事故後、定期検査を終えて再稼働した原発はなく、全国５４基のうち稼働中は北海道電力泊３号機と東電柏崎刈羽原発６号機の２基だけ。



　◆保安院にも不信感



　大飯原発３、４号機の１次評価が終了したことで、政府にとって再稼働に向けた地元の説得が最大の課題となる。福井県は再稼働に際して原発の必要性の明確化、東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえた暫定安全基準などを求めており、これらのハードルのクリアが不可欠だ。ただ地元の要望に対する政府の取り組みはいずれも不完全で、新たな原子力規制のための体制づくりも遅れており、政府は早急な対応が求められている。



　「これでようやく地元同意に向けた動きがとれる」。資源エネルギー庁幹部は原子力安全委員会の決定に気を引き締める。



　福井県の西川一誠知事は原発再稼働について、「国自らが原発の意義と再稼働の必要性について明らかにすべきだ」と強調。そのうえで暫定的な安全基準の策定と原発の安全性の確認などを求めてきた。



　また原発立地自治体には原発事故を防げなかった保安院が安全確認を行っていることへの不信感も強い。福井県敦賀市の河瀬一治市長は２２日、保安院から業務を引き継ぐ原子力規制庁の発足がない状態では「再稼働の議論はできない」と突き放した。



　◆めど立たぬ規制法案



　政府の対応には遅れが目立つ。昨年１１月、原発ゼロで猛暑になれば、１６５６万キロワットの供給力が不足すると試算したが、その後の火力発電所の増強などを考慮した最新の需給状況の把握には「４月下旬か５月上旬までかかる」（枝野幸男経済産業相）。夏場の電力需給を明示できていないままでは、地元の納得感を得られない可能性がある。



　また暫定的な安全基準の策定に本格的に着手したのは今年２月下旬からで、決定時期の見通しはついていない。安全性についても、ストレステストの２次評価は大飯原発３、４号機を含めて１件も実施されておらず、安全委は「１次評価だけでは総合的な安全性の確認はできない」（班目春樹委員長）と判断している。



　また規制庁設立などを盛り込んだ原子力規制関連法改正案は、国会審議のめどすら立っておらず、当初予定されていた４月１日の発足は難しい。民主党幹部は「安全規制の主体すら定かでない状態では再稼働への同意を求めるのは難しい」と指摘する。



　原発再稼働がなければ、火力発電への依存度が上がり、石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料調達費が年間約３兆円増える。これらのコストは日本の貿易収支を悪化させるだけでなく、電気料金の値上げにつながり、消費の停滞や企業の国外流出を後押しする懸念が大きい。（小雲規生）

(この記事は経済総合（フジサンケイ　ビジネスアイ）から引用させて頂きました)

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