敦賀原子力発電所１、２号機（福井県敦賀市）を持つ日本原子力発電の高辻哲敦賀地区本部長は２２日、産経新聞のインタビューに応じ、今月１４日に運転４３年目を迎え、政府が廃炉の方針を示している１号機について、廃炉とはせずに、原子力規制庁の発足後、再稼働に向けて早急に手続きを進める考えを明らかにした。



　高辻本部長は「原子力規制庁の発足などを見極めた後、速やかにストレステスト（耐性検査）の１次評価を提出し、再稼働の手続きを始めたい」と述べた。１号機は昨年１月、定期検査で稼働を停止した。



　これに対し政府は原発の寿命を原則４０年とする原子力規制関連法改正案を国会に提出。細野豪志原発事故担当相は「すでに４０年を超えている原発の再稼働はあり得ない」とし、廃炉とする方針を示している。



　一方、準備工事をほぼ終え、今月の本体着工を計画していた３、４号機の増設は「残り１週間ではほぼ不可能。非常に厳しい」と延期の考えを示した。着工時期は「国の議論が出るまで未定」とした。





(この記事は経済総合（産経新聞）から引用させて頂きました)

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