［ワシントン　５日　ロイター］　日本銀行の西村清彦副総裁は５日、金融機関の自己勘定取引を制限する「ボルカールール」について、ソブリン債市場の流動性に影響を及ぼす可能性があるとの認識を示した。



副総裁はワシントンで開催されたＩＩＢ（インスティテュート・オブ・インターナショナル・バンカーズ）年次会合で、ボルカールールが規定する金融機関の取引制限において外国債券が適用除外されない場合、各国債券市場の流動性に影響が及ぶ可能性があると語った。



ボルカールールは米国債を適用除外としているが、諸外国の国債は適用対象となるため、各国が除外対象を広げるよう米当局に訴えている。



西村副総裁は、ボルカールールの背後にある論理には賛同するとした一方、米当局は意図せぬ影響を生まないよう注意を払う必要があると指摘。新たな規制の枠組みは大半が平常時ではなくストレス下で導入されるため、最善の予防策が危機への最善の対応策とは限らないとの見方を示した。



米財務省のミラー次官補（金融市場担当）は同じ会合で、適用除外の対象を当局が拡大することができるか、そのために法改正が必要かとの質問を受けた。



これに対し同次官補は、現在の法律の下で米当局は適用除外を拡大すべきと判断した場合に実施できる余地を与えられているとの考えを示し「当局はおそらくこの問題に対処できると考えている」と述べた。



＊内容を追加して再送します。





(この記事は経済総合（ロイター）から引用させて頂きました)

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